カーポートを建設する場合、建築確認申請が必要になるケースがほとんどです。もし、建築確認申請の手続きを怠った場合は、罰則もあるため注意しなければなりません。
本記事では、カーポートに必要な建築確認申請の概要や関連する法律、建築確認申請が必要な条件について解説します。また、建築確認申請をしない場合の罰則についても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
カーポートに必要な建築確認申請とは？
カーポートのような簡易的な構造物の場合でも、建築基準法において「建築物」とみなされるため、建築確認申請が必要です。この申請は、新築住宅の建設時に必要とされるものと同様に、都道府県や市町村に提出し、「建築物を建てる」という計画を確認してもらう手続きです。
申請を通じて、建設予定のカーポートが建築基準法やそのほかの関連法規に適合しているか確認ができます。法規に則った建築を確保するためには、建築予定の敷地や建築物に関する詳細な情報の提供が不可欠です。
カーポートの建築確認申請に関する法律
次に、カーポートの建築確認申請に関する法律について解説します。
- 建築基準法第6条
- 建築基準法第53条
それぞれについて詳しくみていきましょう。
1.建築基準法第6条
カーポートを含むすべての建築物に対し、設置前に申請することが義務付けられています。もし、カーポートを設置する際にこの手続きを怠れば、法律違反となり、罰則の対象になります。
また、DIYでカーポートを建てる場合でも、この法的義務からは逃れられません。適切な申請をすれば、違法建築のリスクが回避でき、建築物としての安全性と合法性も確保できます。
2.建築基準法第53条
敷地内での建築物の占める面積比率、つまり建ぺい率に関する規定が定められており、規定の数値を超えると、法律違反とみなされます。建ぺい率は、適切な火災予防や十分な日照確保、美しい街並みの維持が目的です。
カーポートの設置も建ぺい率の対象となり、規定を超えて建築すると、行政指導を受ける可能性があります。そのため、カーポートを建てる際には、敷地の建ぺい率をしっかりと確認しましょう。
カーポートの建築確認申請が必要な3つの条件
次に、カーポートの建築確認申請が必要な3つの条件について解説します。
- 基礎部分が地面に固定されている
- 床面積が10平方メートルを超えている
- 屋根がついている
それぞれについて詳しくみていきましょう。
1.基礎部分が地面に固定されている
柱を地面に打ち込み、コンクリートで固定するような施工が実施された場合、建築物とみなされ、建築確認申請の対象になります。この申請は、建築物が安全基準や法的要件に適合しているか確認するために不可欠です。
一方で、地面に固定していない移動可能なカーポートの場合は、申請が不要のケースもあります。したがって、カーポートの設置を計画する際は、その構造と建築基準法との関係を正確に理解し、適切な手続きが必要です。
2.床面積が10平方メートルを超えている
床面積が10平方メートルを超えている場合は、建築確認申請が必要です。たとえば、一般的な車1台用のカーポートの場合、幅約2.4m、奥行き約5mで計算すると、床面積は12㎡になり、この基準を超えているため、建築確認申請が不可欠です。
なお、防火地域や準防火地域では、10平方メートル以下であっても申請が必要とされる場合があるため、注意しなければなりません。
3.屋根がついている
カーポートは、屋根によって雨や紫外線から車を保護する機能を果たします。しかし、屋根がついている設置物は基本的に「建物である」とみなされるため、カーポートの耐久性や安全性が法的基準に沿っているか確認が求められます。
このように、屋根付きのカーポートを建設する際には、建築確認申請を忘れないようにしましょう。
カーポートの建築確認申請をしない場合の罰則は3つ
次に、カーポートの建築確認申請をしない場合の罰則について解説します。
- 懲役・罰金が課される
- 撤去命令が出るリスクがある
- 違法建築物として公表されるリスクがある
それぞれについて詳しくみていきましょう。
1.懲役・罰金が課される
建築確認を受けずに工事を進めた場合、最大1年の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があります。さらに、自治体からの停工命令に従わない場合、施主や工事を実施した業者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科される場合があります。
カーポートの建設にあたって、建築確認申請の遵守は法的な義務であり、安全と法規の遵守を確保するために欠かせない手続きです。
2.撤去命令が出るリスクがある
自治体は建築基準法に違反する建築物に対し、工事の中断や使用禁止などの措置を命じることが可能です。行政からの指示に従わない場合、最終的には建築物の撤去が命じられるケースがあります。
この撤去命令は、建物を取り除くだけでなく、違法建築物に供給されている水道や電気といった生活基盤への影響をおよぼす可能性があります。そのため、カーポートの建設にあたっては、必ず事前に建築確認申請を実施してください。
3.違法建築物として公表されるリスクがある
違法建築物と判断された場合、その物件の詳細情報が公表されるリスクがあります。この情報には、物件の住所や写真、場合によっては所有者の情報が含まれるケースも少なくありません。
これにより、違法建築物の存在が広く知られることになり、所有者のプライバシーにも影響がおよびます。とくに、物件の住所が公開されると、所有者の自宅住所が不特定多数に知られることにもなりかねません。
カーポートの確認申請でよくある3つの質問
最後に、カーポートの確認申請でよくある質問について紹介します。
- 質問1.カーポートの確認申請にかかる費用は？
- 質問2.カーポートに固定資産税はかかる？
- 質問3.建築確認申請の方法は？
それぞれについて詳しくみていきましょう。
質問1.カーポートの確認申請にかかる費用は？
一般的に、2台用のカーポートの申請費用は約150,000円〜200,000円が相場です。サイズが小さい車1台用の場合はこの範囲よりも少し安くなるケースが多いですが、3台用以上になると費用が増加します。
これらの費用は、カーポートのサイズや設置地域の条例によって変動します。また、業者によっても見積もり額に差が出る可能性があるため、複数の業者から見積もりを取り比較検討してください。
質問2.カーポートに固定資産税はかかる？
構造と用途によって異なりますが、一般的な柱と屋根のみで構成されるカーポートでは固定資産税が課されません。ただし、カーポートの設置が敷地の建ぺい率に影響をおよぼす点は理解しておく必要があります。
建ぺい率とは、敷地に対してどれだけの建築面積が許されているかを示す割合であり、カーポートの面積もこの率に含まれます。たとえば、建ぺい率が60%の敷地では、敷地面積の60%までが建築可能面積です。
カーポートを設置すると、その面積が建築可能面積から差し引かれるため、残りの建築可能面積が減少します。
なお、カーポートと固定資産税の関係性については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：カーポートに固定資産税はかかる？固定資産税がかかる建物と対象外の建物の特徴を徹底解説！
質問3.建築確認申請の方法は？
建築確認申請は、建物を建築する建築主が実施します。この申請には、建築物の付近見取り図や立面図、配置図などの詳細な図面を用意しなければなりません。
これらの図面作成は専門的な知識が求められるため、一般の人には難しい作業です。多くの建築主は、このような理由から建築士や専門の設計事務所に申請手続きを代行してもらうケースが一般的です。
まとめ
本記事では、カーポートに必要な建築確認申請の概要や関連する法律、建築確認申請が必要な条件、建築確認申請をしない場合の罰則について解説しました。
簡易的なカーポートであっても、建築基準法にて「建築物」とみなされるため、建築確認申請が必要です。この申請は、都道府県や市町村に提出し、「建築物を建てる」計画を確認してもらうための手続きです。
この手続きを怠った場合は、懲役・罰金などが課されたり、撤去命令が出たりするリスクがあります。ただし、個人で申請するのは難しいため、建築士や設計事務所に申請を代行してもらうのが一般的です。